福岡の訪問看護・介護事業承継・M&A支援・M&A仲介 メディカル・ケアライフ株式会社
福岡の訪問看護M&A・事業承継・経営再生
支える人を、支える。
福岡から「訪問看護」をなくさないために。
訪問看護・訪問介護事業の経営課題に特化した支援を行います。赤字や借入金がある場合でも、事業を「売る」ことから考えるのではなく、「どうすれば、この事業を残せるのか」から一緒に考えます。 福岡の訪問看護・介護事業者を対象に、M&A・事業承継・経営再生の初回無料相談を行っています。赤字や借入金がある場合、売却するか迷っている段階でもご相談ください。



私たちは、いきなり会社を売る話はしません。
経営が苦しいからといって、必ずしもM&Aが正解とは限りません。私たちは複数の選択肢から、
「どうすれば事業を残せるか」を一緒に考えます。

M&Aは目的ではありません。「事業を続けること」「地域の患者さんを守ること」「働いているスタッフを守ること」「経営者自身の人生を守ること」――そのための選択肢の一つとして、M&A・事業承継があります。
経営の現場を知っているから、できること。
売却ありきの仲介ではなく、現場・金融・M&Aの3つの視点から、事業の存続と承継を支えます。
訪問看護・介護の現場理解

訪問看護・介護・ホスピスの現場との接点があるため、数字だけで判断せず、利用者・従業員・地域との関係の継続を大切にします。
金融・事業再生
赤字や借入金があってもご相談いただけます。銀行出身者が金融機関との協議や資金繰り・経営改善計画の作成を支援します。
事業承継・提携・M&A
譲受・譲渡・PMIまで経験した実務家が対応。成約後も伴走し、秘密保持にも配慮します。
訪問看護ステーションの経営・現場 無料診断
無料相談では、収支や借入、現場の状況など、現在の経営状況を一緒に整理できます。まずはお気軽にご相談ください。
相談内容の秘密は厳守いたします
赤字や借入がある段階でも現状を整理し、客観的な視点から事業継続や承継の可能性を検討できます。無理な営業や押し付けは一切ございません。
※法律・税務・医療上の断定的な判断や将来の業績改善を保証するものではございません。
訪問看護M&A・事業承継 主担当責任者
都市銀行で11年間勤務し、代表取締役・CFOを経験。企業再生、M&A、PMI(経営統合)等に実務として関与しています。
法務・税務等の専門的判断が必要な事項は、弁護士・税理士等の外部専門家と連携して対応します。
相談から解決までの流れ
無理な勧誘はありません。経営者のペースに合わせて、丁寧に進めます。
無料相談
まだM&Aを決めていなくても、お気軽にご連絡ください。
現状と希望の整理
経営状況や経営者のご希望をお聞きして整理します。
選択肢と次の進め方の確認
考えられる選択肢を整理し、次の進め方を一緒に確認します。
公的な相談窓口もあります
メディカル・ケアライフだけでなく、相談内容に応じて福岡県内の公的支援機関や訪問看護専門の相談窓口も利用できます。どこへ相談すればよいか分からない段階でも、選択肢を整理しながらご案内します
FAQ
赤字や借入があっても相談できますか?
はい。赤字や借入がある状態でもご相談いただけます。借入内容や金融機関との取引状況を確認しながら、事業を残すための選択肢を整理します。
売却を決めていなくても相談できますか?
問題ありません。早い段階でご相談いただくことで、経営改善、事業承継、提携などM&A以外の選択肢も検討しやすくなります。
従業員に知られずに相談できますか?
秘密保持を重視して対応します。情報開示の時期や範囲についても相談しながら進めます。

「このまま続けられるだろうか」
そう思ったときが、相談のタイミングです。
会社を売る相談でなくても構いません。経営について、事業承継について、資金繰りについて――どんな小さな不安でも、まずはお話しいただければと思います。
会社情報
運営
メディカル・ケアライフ株式会社
M&A・事業承継支援事業
代表取締役 古賀 弘司
所在地
〒819-0043
福岡県福岡市西区野方6丁目27番2号
連絡先
法人番号:9290001106544
対象事業
- 訪問看護ステーション
- 訪問介護事業所
- 在宅医療関連事業
- 介護施設・住宅型有料老人ホーム
支える人を、支える。
患者さんを支える人が、経営のことで苦しまないように。看護師を支える経営者が、一人ですべてを抱え込まないように。
メディカル・ケアライフ株式会社は、訪問看護・介護・在宅医療の現場を理解し、経営面から「支える側」を支える会社です。
関連会社施設 福岡市早良区:彩の郷
手数料・報酬について
手数料体系・最低報酬・発生時期については、ご相談時に個別にご説明いたします。案件の規模・内容に応じて最適なご提案をいたします。
仲介方式における利益相反について
仲介方式をご利用の場合、売り手・買い手双方のご支援を行うため、利益相反が生じる可能性があります。詳細はご契約前に書面にてご説明いたします。
専門家との連携体制
弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家と連携し、法務・税務・労務面も含めた総合的なサポートを提供しています。
ご相談はこちらから
経営のお悩みをお聞かせください。どのような状況でも、まずはお話を聞かせてください。
すべてのご相談は初回相談無料・秘密保持に配慮で承ります。
LINEで無料相談
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初回相談無料・秘密保持に配慮
すべてのご相談は無料で承ります。ご相談内容は適切に管理し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。安心してご相談ください。
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