Service Policy
訪問看護・介護事業者のための経営支援・事業承継・M&A支援
支える人を、支える。
訪問看護・訪問介護の現場では、利用者への支援に加えて、人材採用、営業、資金繰り、管理業務、後継者問題など、さまざまな経営課題を抱えている事業者が少なくありません。
私たちは、いきなり会社を売る話はしません。
まず現在の経営状況や経営者のお考えを確認し、経営改善、事業再生、業務提携、事業承継、M&Aなど、事業と地域医療を守るための選択肢を一緒に整理します。
事業を残す方法は、売却だけではありません
経営を立て直して継続する
他社との提携や事業承継を行う
M&A・事業譲渡を検討する
どの方法が正しいかは、事業者ごとに異なります。まず現在の状況と経営者のお考えを確認し、複数の選択肢を比較します。
相談対象
このようなお悩みをご相談ください
利用者の獲得が進まず、売上が安定しない
看護師や介護士の採用・定着に苦労している
管理者が現場と経営を兼務し、疲弊している
借入金やリース料の負担が重い
後継者がおらず、将来に不安がある
事業を続けたいが、改善方法が分からない
廃業は避けたいが、相談できる相手がいない
事業譲渡やM&Aについて情報を集めたい
SUPPORT APPROACH
3つの支援方法で事業の存続と発展を支えます
赤字経営の立て直しから後継者問題の解消、M&Aによる発展的譲渡まで。福岡の訪問看護・訪問介護の現場課題に応じた柔軟な解決策をご提案します。
資金繰り・再生
Management Regeneration & Improvement経営改善・事業再生支援
事業を売却する前に、まず経営を改善して継続できる可能性を検討します。数字だけではなく、現場の状況、職員体制、利用者、地域との関係を確認し、実行可能な改善策を整理します。
具体的な支援内容
- 現在の経営状況と課題の整理
- 売上、利益、資金繰りの確認
- 利用者獲得に向けた営業体制の見直し
- 看護師、介護士等の採用・定着支援
- 管理者と経営者の業務負担の整理
- 借入金、リース契約等の状況整理
- 今後の改善計画と実行内容の作成
後継者・存続対策
Business Succession & Strategic Alliance事業承継・業務提携支援
後継者がいない場合でも、すぐに廃業や売却を決める必要はありません。業務提携や第三者承継を含め、事業を地域に残す方法を検討します。
具体的な支援内容
- 後継者問題の整理
- 親族、役職員、第三者への承継方法の検討
- 他の訪問看護・介護事業者との業務提携
- 医療機関、介護施設等との連携支援
- 事業承継に必要な条件の整理
- 従業員と利用者を守る承継方法の検討
M&A・譲渡実務
M&A & Business Transfer PracticeM&A・事業譲渡支援
M&Aが適切と判断された場合は、経営者のご意向を確認しながら、従業員、利用者、取引先、地域医療への影響に配慮して進めます。売却を急がせることはありません。
具体的な支援内容
- 事業価値の整理
- 譲渡条件の検討
- 買い手候補の探索
- 秘密保持に配慮した情報管理
- 基本合意、最終契約に向けた調整
- 専門家との連携
- 譲渡後の引継ぎ支援
徹底した秘密厳守
情報開示の時期と範囲を確認し、スタッフや近隣事業所等へ不用意に情報が伝わらないよう慎重に対応します。
専門家ネットワーク
必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家と連携し、法務・税務上の論点を確認しながら進めます。
現場と利用者を最優先
単なる数字の整理にとどまらず、看護・介護のケア品質と雇用への影響に配慮します。
事業承継・経営再生の無料相談受付中
一人で結論を出す前に、まずご相談ください
相談したからといって、M&Aや事業売却を選ぶ必要はありません。現在の経営状況を整理し、事業を継続する方法から一緒に検討します。
※ ご相談内容は適切に管理し、法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。