CONSULTATION FLOW

ご相談から支援開始までの7つのステップ

まずは現状をお伺いし、最適な道筋を一緒に整理します。 初期段階で結論を急かすことは一切ありません。

秘密保持に配慮

情報開示の時期と範囲を確認し、従業員や取引先、同業他社等へ不用意に情報が伝わらないよう慎重に対応します。

無理な売却・M&Aの強要なし

事業存続や自社再生が最善であれば、売却以外の選択肢を第一に提案します。

赤字・借入金があっても相談可能

経営状況に課題がある訪問看護・介護事業者からのご相談にも対応します。

STEP01
お問い合わせ

お問い合わせ

ご相談の受付・日程調整

秘密保持厳守

お問い合わせフォームまたはLINEにてお気軽にご連絡ください。秘密保持を徹底し、ご都合のよい日時と相談方法(オンラインまたは対面)を調整します。

STEP02
初回相談

初回相談

現状のお悩みとご意向のヒアリング

売却・M&Aの強制なし

訪問看護・訪問介護事業の経営状態や今後の想いを伺います。まだM&Aや売却を決めていなくても構いません。無理な勧誘や売却の強制は一切行いませんのでご安心ください。

安心の相談環境: 他社で「今すぐ売却すべき」と急かされた方も、セカンドオピニオンとして安心してご利用いただけます。
STEP03
現状と経営課題の整理

現状と経営課題の整理

財務・人員・地域連携の把握

無料簡易分析

決算書や稼働状況、人員体制、借入金などの資料をもとに、直面している課題と事業の強みを客観的に整理・分析します。

STEP04
選択肢の検討

選択肢の検討

経営改善・提携・事業承継・M&A等の検討

最適プランを提案

単なる売却にこだわらず、自社単独での経営改善・事業再生、資本業務提携、親族・従業員承継、第三者M&Aなど、最も事業と従業員を守れる選択肢を比較検討します。

STEP05
支援内容と費用の説明

支援内容と費用の説明

透明性のあるプランと報酬体系の提示

明朗な費用体系

選択した方針に応じた具体的な支援ステップ、スケジュール、報酬体系をご案内します。不明点がないよう丁寧にご説明します。

STEP06
正式契約

正式契約

秘密保持・アドバイザリー契約の締結

納得後のご契約

支援内容や条件に十分ご納得いただいた上で、アドバイザリー契約を締結します。ここから本格的な実務支援に入ります。

STEP07
支援開始

支援開始

伴走型での事業再生・承継実行

専任伴走サポート

計画に基づき、経営改善の現場指導や提携先・買い手候補の選定、条件交渉、契約手続きについては弁護士等の専門家と連携しながら、専任担当者が支援します。

福岡で訪問看護の経営・事業承継を相談できる主な窓口

訪問看護ステーションの経営について相談できる場所は、民間のM&A・経営支援会社だけではありません。赤字、資金繰り、後継者不在、事業承継、訪問看護事業所の運営など、相談内容によって福岡県内には公的な相談窓口があります。

福岡県中小企業活性化協議会

赤字、債務超過、資金繰り、収益力改善、経営改善計画、事業再生などを相談できる公的な支援機関です。まず事業を継続できる可能性を検討したい場合などの相談先の一つです。

電話:092-441-1221

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

後継者不在、親族・従業員への承継、第三者への事業承継・M&Aなどを相談できる、国が設置した公的窓口です。相談無料・秘密厳守です。

電話:092-441-6922

福岡県よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者を対象に、経営改善、売上拡大など幅広い経営相談を受け付けている、国が設置した無料の経営相談所です。

電話:092-622-7809

福岡県「訪問看護に関するコールセンター」

訪問看護事業所の運営、看護ケア、医療機関との連携などの相談を受け付けています。診療報酬・介護報酬に関する相談や事業所への苦情は対象外です。

受付 月・火・木・金 11時〜16時(祝日除く)
電話:月・火092-929-0611
電話:木・金092-983-7496

どこに相談すればよいか分からない場合

「経営改善をした方がよいのか」「事業承継を考えるべきなのか」「M&Aを検討すべきなのか」。まだ方向性が決まっていない段階でも構いません。

メディカル・ケアライフでは、まず現在の経営状況や経営者のご希望を整理し、必要に応じて公的支援機関、金融機関、弁護士、税理士等と役割を分けながら、事業を残す方法を一緒に検討します。

※各支援機関の対象、利用条件、相談内容等は変更される場合があります。最新情報は各機関の公式ホームページをご確認ください。

無料オンライン・対面相談受付中

訪問看護・介護事業の経営や事業承継のご相談

借入金や赤字でお悩みの場合でも、事業の存続とスタッフの雇用を守る具体的な解決策をご案内いたします。秘密保持に配慮して対応しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

秘密保持に配慮
初回相談・概算評価無料