ご相談から支援開始までの7つのステップ
まずは現状をお伺いし、最適な道筋を一緒に整理します。 初期段階で結論を急かすことは一切ありません。
秘密保持に配慮
情報開示の時期と範囲を確認し、従業員や取引先、同業他社等へ不用意に情報が伝わらないよう慎重に対応します。
無理な売却・M&Aの強要なし
事業存続や自社再生が最善であれば、売却以外の選択肢を第一に提案します。
赤字・借入金があっても相談可能
経営状況に課題がある訪問看護・介護事業者からのご相談にも対応します。
お問い合わせ
ご相談の受付・日程調整
お問い合わせフォームまたはLINEにてお気軽にご連絡ください。秘密保持を徹底し、ご都合のよい日時と相談方法（オンラインまたは対面）を調整します。
初回相談
現状のお悩みとご意向のヒアリング
訪問看護・訪問介護事業の経営状態や今後の想いを伺います。まだM&Aや売却を決めていなくても構いません。無理な勧誘や売却の強制は一切行いませんのでご安心ください。
現状と経営課題の整理
財務・人員・地域連携の把握
決算書や稼働状況、人員体制、借入金などの資料をもとに、直面している課題と事業の強みを客観的に整理・分析します。
選択肢の検討
経営改善・提携・事業承継・M&A等の検討
単なる売却にこだわらず、自社単独での再生改善、資本業務提携、親族・従業員承継、第三者M&Aなど、最も事業と従業員を守れる選択肢を比較検討します。
支援内容と費用の説明
透明性のあるプランと報酬体系の提示
選択した方針に応じた具体的な支援ステップ、スケジュール、報酬体系をご案内します。不明点がないよう丁寧にご説明します。
正式契約
秘密保持・アドバイザリー契約の締結
支援内容や条件に十分ご納得いただいた上で、アドバイザリー契約を締結します。ここから本格的な実務支援に入ります。
支援開始
伴走型での事業再生・承継実行
計画に基づき、経営改善の現場指導や提携先・買い手候補の選定、条件交渉、契約手続きについては弁護士等の専門家と連携しながら、専任担当者が支援します。
訪問看護・介護事業の経営や事業承継のご相談
借入金や赤字でお悩みの場合でも、事業の存続とスタッフの雇用を守る具体的な解決策をご案内いたします。秘密保持に配慮して対応しますので、まずはお気軽にお問い合わせください。